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「家財保険は必要ない」は本当か?メリットとデメリット徹底解説
保険
ごとう研究員
2024.04.19

家財保険は必要か?の疑問に、火災保険のプロであるごとう研究員が答えます!保険料を抑えるコツも紹介します!

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「家財保険は必要ない」は本当か?メリットとデメリット徹底解説

目次

火災保険に加入する際、家財保険は多くの人が要否を迷うところです。

この記事では家財保険のメリットとデメリットを分析し、実際に保険が必要な場合とそうでない場合の具体的なケースを解説します。

家財保険とは?

家財保険は、住宅内にある家具や家電からお皿一枚まで、個人所有の日常で使用する財産を保護する保険です。

火災や盗難、水漏れ、自然災害などの予期せぬ事故によって家財が損害を受けた場合の補償を提供します。補償の範囲は保険契約によって異なりますが、一般的には修理費用や同等の新品を購入するための費用が含まれます。

この家財保険は、建物を守る火災保険や地震保険と一緒に加入することが多いです。ちなみに地震や津波、地震による火災の補償は地震保険の範疇なので注意が必要です。

家財保険は必要なのか?

結論からいうと、家財保険はほとんどの方にとって必要なものです。

火災や災害で家財に損害を受けるときというのは、建物や自家用車などその他にも大きな損害を受けていることが多く、もとの生活を取り戻すために多くの費用がかかるためです。

家財保険に加入しておけば、そのときに失った家財を保険金で買い揃えることができ、生活再建をよりスムーズに行うことができます。

家財保険はどれくらいで設定すべき?

では、どれくらいの保険金額を設定すべきでしょうか?

以下は保険会社が提示している目安金額の一例です。

家族構成をもとにした簡易評価表の例

家計費の目安表
世帯主の年齢 2名
大人のみ
3名
大人2名
子供1名
4名
大人2名
子供2名
5名
大人2名
子供3名
独身世帯
25歳前後 500万円 600万円 700万円 800万円 300万円
30歳前後 700万円 800万円 900万円 1,000万円
35歳前後 900万円 1,000万円 1,100万円 1,200万円
40歳前後 1,100万円 1,200万円 1,300万円 1,400万円
45歳前後 1,300万円 1,400万円 1,500万円 1,600万円
50歳前後 1,500万円 1,600万円 1,700万円 1,800万円

建物の専有面積をもとに決まる簡易評価表の例

住宅面積別家計費目安表
面積 33㎡未満 33〜65㎡ 66〜98㎡ 99〜131㎡ 132㎡以上
賃貸 550万円 900万円 1,150万円 1,500万円 1,800万円
所有 350万円 600万円 850万円 1,100万円 1,350万円

考え方としては、今所有している家財を火災などですべて失ったときに、改めて買い揃えるために必要な金額を設定することになります。

ただ、上記の目安は若干多めに感じる方も少なくないのではないでしょうか。

これが正解の金額、というのはなくご自身の考え方によるので、これらの事実や目安を考慮した上で、最後はご自身の感覚に従って決めるのがよいと思います。

実際は300万円〜500万円あたりで設定される方が多い印象です。

感覚を掴んでいただくために、家財保険が特に必要なケースや、必要ないケースでもう少し例をみてみましょう。

家財保険が特に必要なケース

日常生活に潜む様々なリスクを踏まえ、特に必要なケースを考えてみましょう。

1.家族が多い

家族が多い家庭では、必然的に家財の数も増えます。このことは、火災や自然災害などの際に、より多くの財産が被害を受けるリスクを高めることに繋がります。

家財が多ければ多いほど、被害額も大きくなり、その結果として経済的負担も増加します。このため、家族が多い場合は、適切な家財保険に加入しておくことで、予期せぬ大きな損害から家庭の財政を守ることが重要です。

2.地震や災害の多いエリアに住んでいる

地震や洪水、台風といった自然災害が頻発する地域にお住まいの場合、家財保険は非常に重要です。

自然災害によって家財が大きな損害を受ける可能性が高いため、これらのリスクから財産を保護するための保険が必要となります。

特に地震や津波に強い影響を受けやすい地域では、地震保険で家財保険に加入することで、より地震、津波、地震による火災による家財の損害について補償を得ることが可能です。

また、タワーマンションに代表される耐震構造の建物は、損壊しないように上層階であればあるほど揺れるような構造だったりします。

つまり、建物被害は無いのですが、家財だけは大きな被害となってしまうケースがよくあります。

関連記事:地震保険は必要?3つのポイントと結論について

3.高価な家具などを所有している

高価な家具や家電を所有している場合、これらが破損や盗難に遭った際の経済的な損失は非常に大きくなる可能性があります。

例えば新居に合わせて買い揃えた家電家具などは高くなりがちなので、損失が発生したときのことを考慮しておく必要があります。

家財保険は、火災、盗難、水害など予期せぬ事態からこれらの高価な家具や家電を保護し、被害が発生した場合に修理や置き換えの費用を補償します。

また、「家財保険とは」の項でお伝えしたとおり、1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董等は家財には含まれないので注意しましょう。

家財保険が必要ないケース

まれですが、生活環境や個人の状況によっては、保険に加入する必要がない場合もあるので、見てみましょう。

1.家財が少ない

最小限の生活用品しか持たない人や、家財の価値が低い場合、家財保険の加入は必ずしも必要ではありません。

これらの家財が破損や紛失した場合にかかる費用は比較的低く、保険料を支払ってまで補償を受ける必要がないと考えられるためです。

自己資金での対応が可能な範囲であれば、保険に依存する必要はありません。

関連記事:一人暮らし・ミニマリスト必見!賢く賃貸火災保険を選ぶためのポイント。

2.貯蓄がある人

災害や火災で家財を失っても、余剰資金で家財を買い揃えらえる方は必ずしも家財保険は必要ではありません。

保険料を支払うよりも、その資金を他の投資や貯蓄に回した方が、長期的な資産形成に寄与することも考えられます。

そのため、経済的な余裕がある場合は、保険よりも他の資産運用を優先するほうがよいといえます。

関連記事:もう迷わなくて済む!保険に加入するかの判断基準

家財保険の補償内容

家財保険の補償範囲は広く、火災、カミナリ、風災、水災、盗難、水濡れ、地震、突発的な事故など、多岐にわたるリスクから家財を守ります。

加入者は自分の住環境やリスクに応じて、これらの補償項目から必要なものを選択することが可能です。

例えば、地震が多い地域に住んでいる場合は地震保険を追加することが一般的です。このように、家財保険は個々のニーズに合わせてカスタマイズすることができ、具体的な補償内容を選ぶことによって、より適切なリスク管理ができます。

家財保険の補償対象にならないもの

家財保険では、故意による損害、通常の摩耗、経年劣化による損害は補償されません。

また、以下のものは家財には含まれません。

  • 現金・小切手・有価証券
  • 動植物
  • ソフトウェアなどのデータ
  • 自動車
  • 1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董等

最後の貴金属、宝石、書画、骨董等に関しては、別枠で補償をつけることが可能だったり、「一回の事故で合計100万円まで補償」など保険会社によって対応がことなるので、保険会社の担当の方に確認してみましょう。

さらに、スマホやタブレットなどの移動式電子機器も外出先での損失や破損はカバーされないことが多いため、これらに補償をつけるためにはスマホ保険などの専用の保険が必要です。

家財保険に加入した際のメリット

家財保険に加入すると、突然の事故や災害から財産を守り、経済的な安定を保つことができます。その具体的なメリットを見てみましょう。

火災や地震などで大規模な損害が出たときに、生活再建がしやすくなる

火災や地震といった大災害は、家財をすべて失うような多大な損害を引き起こす可能性があります。

火災保険、地震保険で家財保険に加入していると、被災した家財の修理や置き換え費用が補償されるため、経済的負担が軽減され、生活の再建が速やかに行えます。

これにより、被災後の不安定な状況をより早く乗り越え、日常生活に戻ることが可能となります。

カミナリで家電が全滅したときに、損害を抑えることができる

落雷は強力な電気的サージを引き起こし、これが家中の電気系統に流れることで、テレビ、コンピュータ、冷蔵庫などの家電製品を一度に故障させることがあります。

家財保険で落雷をカバーしている場合、突然の電気的事故による家電製品の損害も補償されるため、修理や買い替えの際の経済的な負担が大幅に軽減されます。

関連記事:意外と知らない火災保険の使い方!カミナリで電化製品が全滅したとき

落雷は火災保険では保険金請求件数が多い部類で、意外と気をつけないといけないリスクです。

その他、水漏れ、盗難からも家財を守ることができる

家財保険は、洗濯機のホースが外れたり、水道管からの水漏れなど、日常生活で発生し得る水漏れ事故による家財の損害の補償も提供します。

私たちの現場の感覚でいうと、件数としてはこの水濡れの事故が最も多いです。

家財保険による補償があれば、これらの損害に対する修理費用や、必要に応じた家財の交換費用がカバーされるため、大きな経済的負担から解放されます。

また、自宅だけでなく、例えば上の皆から水漏れが発生した場合なども、役に立つことがあります。

このような場合は、基本は相手からの賠償金で賄うことになりますが、相手に支払い能力がなかったり、賠償金は時価額(経年劣化を考慮した金額)なので、実際に買い替えようと思うと受け取れる保険金額では足りなかったりすることがありますが、その不足分をご自身の家財保険で賄うことができるケースもあります。

盗難の場合も、盗まれた物品の価値を買い直すための費用が補償されます。

例えば、自転車が盗まれた場合も、その自転車が自宅やマンションの所定の駐輪場に停車されていて施錠もされていたのであれば、その損害額が補償される場合があります。

関連記事:意外と知らない火災保険の使い方 空き巣の被害もカバーされる?

家財保険に加入した際のデメリット

家財保険には多くのメリットがありますが、一方で考慮すべきデメリットも存在します。ここでは特に「過剰保険のリスク」と「掛け捨ての性質」に焦点を当てて解説します。

過剰保険のリスク

過剰保険は、保険の補償額が実際の家財の価値を超えている状態を指し、無駄な保険料の支払いにつながります。

家財保険の補償内容は多岐に及び、その理解が難しいため、適切な保険額の設定が困難になることがあります。加入者が自分で保険金額を設定する際、十分な情報がないままで保険額を高く設定してしまうことが多く、結果として過剰保険となり、経済的な無駄を生じさせます。

家財の現在価値を正確に評価し、必要な保険額を選ぶことが重要です。

多くの家財保険が掛け捨て

家財保険は通常、掛け捨ての性質を持っています。つまり、保険期間中に特定のリスクが発生しなければ、支払った保険料は戻ってこないということです。

このため、事故や損害が起こらなかった場合には、経済的なリターンはありませんが、その分保険料は安価に設定してあるということと、予期せぬ事故から暮らしを守ることができます。

家財保険に入っていない場合のリスク

家財保険に加入していない場合、火災、地震、盗難などの予期せぬ災害や事故で家財に損害が発生した際に、自己負担で全ての損害をカバーする必要があります。

これにより、特に貴重な家財を多く持つ家庭では、修理や置き換えの費用が膨大な金額になる可能性があり、家計に深刻な影響を及ぼすことがあります。さらに、被害からの回復が遅れ、日常生活への復帰も困難になることも考えられます。

まとめ

家財保険は、火災、地震、盗難など様々なリスクから家財を守るための重要な手段であり、加入していると、予期せぬ事故や災害から生じる経済的損失を大幅に軽減できます。

保険料の負担や過剰保険のリスク、掛け捨てであるなどのデメリットも存在しますが、自分にあった必要な補償を選択することで、家財保険は貴重な財産と生活の安定を守る強力なサポートとなります。

適切な保険選びが、安心で安全な生活を送るための鍵となるので、今回の内容が少しでもそのお役にたつことができたら嬉しいです。

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