フリーランスの味方「小規模企業共済」とは？

はじめに

こんにちは。ラムネのラムネコです！ようこそ、ネコの 3 分ほけん講座シリーズへ ^ ^

前回のレポートで、フリーランスの方が働けなくなったときの備えとして簡単に触れた小規模企業共済について、似たような仕組みであるiDeCoと比較しながら、もう少し詳しく説明したいと思います。

小規模企業共済のメリット・デメリットが分かるのと、あなたが小規模企業共済とiDeCoどちらを優先すべきか、判断するための材料になると思いますので、ぜひ最後までお付き合い下さい ^ ^

小規模企業共済とは。iDeCoとの違い

小規模企業共済とiDeCoは、いずれも個人で老後や将来の資金を積み立てるときに利用できる制度です。どちらも税制メリットが大きいので、積み立てる余裕がある場合は、是非活用したい制度です。

この 2 つの制度の大きな違いは、加入対象者がiDecoは20歳以上60歳未満の国民年金加入者であれば誰でも入れるのに対し、小規模企業共済は小規模の事業を営む経営者や会社役員、または個人事業主に限られます。

つまり、フリーランスの方はどちらでも加入できるわけです。なので、どちらに加入すべきなのか、その判断のためのポイントを見ていきたいと思います。

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節税効果

節税効果は、小規模企業共済もiDeCoも掛金分が全額所得控除になるので、両方とも大きいです。

例えば毎月3万円を掛けたら年間36万円。もしあなたの所得税・住民税が合わせて30％とすると、年間10万8千円、20年で216万円の税負担が軽減されます。

ここがこれらの制度を利用する大きなメリットですね。

運用リスク

小規模企業共済は最終的に受け取る金額が、掛金を支払った月数や受け取るときの理由によってあらかじめほぼ確定しているので、見通しを立てられます。

iDeCoは運用商品次第です。自分で選択するため、大きな運用益をだせる可能性がある分、選択次第では元本割れするリスクがあります。リスクのない元本確保商品を選択することもできます。

運用リターン

小規模企業共済は高い運用リターンは望めません。受け取る金額が条件ごとに確定していると言いましたが、そのベースとなっている予定利率は2023年6月現在 1 %です。

iDeCoは運用成績次第では高いリターンを受け取ることができます。

途中解約

小規模企業共済は途中解約可能ですが制約があります。掛金を支払った月数に応じて解約金がもらえますが、掛金を12ヶ月未満の場合は受け取れないのと、20年未満の場合は元本割れとなります。

iDeCoは原則解約できません。

貸付制度

小規模企業共済は掛金の70%〜90%の間で、10万円以上2,000万円以内で借入できる制度があります。急に当座の資金が必要となった場合は、積立てを解約することなくこの借入制度を利用して資金を確保することができます。

iDeCoには貸付の制度はありません。

まとめ

小規模企業共済は、高い運用リターンは望めないものの、貸付制度があるため、よりそのときの健康状態や資金状況に応じて柔軟に対応できます。一般的に収入の変動が大きいフリーランスの方は、まず小規模企業共済を検討するのがよいでしょう。

ある程度資金に余裕ができてきたら、よりハイリターンの可能性があるiDeCoを併用するというのもありだと思います。

一方で、小規模企業共済も掛金以上の備えができるわけではないので、それ以上の損失をカバーするのが任意保険です。例えば病気や怪我で一時的に働けなくなったときのことを考えたときに、積み立て分だけでは心許ない、もしくは老後の資金に手をつけたくないということであれば、前回触れた、所得補償、収入保障などを検討するとよいです。

いずれにしてもただ老後のために貯金するのと比べたら、小規模企業共済やiDeCoから得られるメリットはかなり大きいです。知っているのと知らないのとでは、老後に大きな差が生まれます。これからは個人でしっかりと学んで、備えていく必要があるということですね。これからも一緒に学んでいきましょう ^ ^

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